COLUMN コラム

屋根修理は金額の大きな工事であることがほとんどです。10年～15年に1回程度でいいとはいっても、100万円単位の費用がかかってきてしまうため、できる限り国や自治体の支援を受けたいとお考えの方が増えてきております。
しかし、どんなにインターネット等で調べてもどのように手続きを進めたらいいか、そもそもどのような助成金・補助金があるのか、屋根修理業者にはどのように相談したらいいのか等、疑問点や不明点が多く、諦めてしまう方もいらっしゃるようです。
そこで、今回は2022年度最新版として、屋根修理に使える助成金・補助金の制度や申請の流れ等についてわかりやすくご紹介いたします。

どう違う？「助成金」と「補助金」の制度について

よく一緒に使われる「助成金」と「補助金」ですが、細かく見ていくとしっかりとした違いがあります。
補助金はあらかじめ申請を行い、さらに「審査」が入ります。審査に通った場合のみ受け取ることができるのが補助金です。自治体によっては抽選の仕組みを採用している場合もあります。
一方、助成金は一定の条件を満たせば、誰でも受け取れるものとなります。ただし、申し込み可能な期間が決まっていて、基本的には先着順です。上限に達すると募集が終了してしまうことがあるため、お住まいの自治体が発行している公報やホームページ等をこまめに確認することをお勧めいたします。

屋根修理に使える2つの助成金・補助金について解説！

屋根修理には2つの助成金・補助金が使用できます。その2つについて、詳しくご紹介いたします。

省エネリフォーム

省エネリフォームは、ガスや電気といったエネルギーを少なくする（省エネ）ことを目的とした住宅リフォーム全般のことを指します。特に室内における暑さや寒さの調整や快適性の向上を目的としたものが対象です。

※太陽光パネルの設置
※屋根に断熱材を敷く
※屋根に断熱・遮熱塗料を塗る
といった工事が該当します。

耐震リフォーム

その名の通り「耐震」に関するリフォーム全般のことを指します。大きな地震があった際、ご自宅が大きな被害を受けないようにするための工事で、基本的に耐震補強に対して助成金・補助金が支給されます。
屋根修理の場合には、屋根の軽量化が該当します。屋根が重く大きいと建物の負担が大きくなり、倒壊リスクが高まりますので、軽量な屋根材に変更することで耐震性能を高める目的です。

屋根修理で助成金・補助金を受けられる条件は？

当然ながら、屋根修理の全てが助成金・補助金の対象になる訳ではありません。国や自治体が決めた「条件」があり、その条件に合っているかどうかで、支給の対象になるかどうかが決まります。
ここでは、その条件について詳しくご紹介いたします。

省エネ・耐震の向上が認められる

助成金・補助金を受け取るためには、省エネ効果や耐震に対しての補強がしっかりと行われる必要があります。どのような工事が該当するのかは、お住まいの自治体によって異なりますので、必ず自治体のホームページを確認して、該当するかどうかを確認しておいて下さい。自治体によっては対象となる施工例も記載されているので、そちらも参考にするとわかりやすくなります。

工事前に申請している

工事前の屋根の状態や劣化部分等を工事前に申請しておくのも前提条件の1つです。事前に劣化している箇所や施工する屋根等を写真に残し、自治体に提出しておかないと助成金・補助金は受け取れません。
自治体は、写真や書類を見て「今回行う工事が本当に省エネや耐震向上の目的に沿っているか」を判断します。工事後はもちろん、検討の段階で申請をしても、契約する業者との兼ね合いで上手くいかないこともあり、あまりお勧めはできません。
業者をしっかり絞り込み、相談をした上で申請を行い、書類や審査が通ったら工事を依頼するのが理想的な流れとなります。

税金の未納や滞納がない

屋根修理における助成金・補助金の大元は「税金」です。そのため、申請者（家主）本人に税金の未納や滞納がないことが最低限の条件としてあげられます。
現時点で未納している税金がある場合は、助成金・補助金は受けられませんので注意して下さい。必ず税金を支払う等の改善策を取ってから申請の手続きを行いましょう。

指定された業者を利用する

自治体や使用する制度によっては、依頼する業者の「指定」がされている場合があります。これは、リフォーム工事に特別な許可や申請が必要ないため、実績のない業者が多く見受けられ、トラブルの要因となるのを防ぐためです。
業者が指定されている場合は、必ずその指定に沿いましょう。別業者に依頼をすると、助成金・補助金が受け取れない可能性があります。

暴力団・反社会的組織との関係がない

暴力団・反社会的組織との関係は「国・自治体に背いている」と自動的に認定され対象外となります。これは屋根修理に関わらず、助成金・補助金全般にいえる項目です。
一般的に関わることはまずありませんが、念のため注意しておきましょう。

助成金・補助金の申請から受け取りまでの流れ

最後に、助成金・補助金の申請から受け取りまでの簡単な流れについてご紹介いたします。ここでご紹介するのはあくまでも一般的な申請手順ですので、不明な点やわからない部分があったら直接業者に相談することをお勧めいたします。弊社住まいるドクターでもご相談を受け付けておりますので、ぜひご活用下さい。

1.国やお住まいの自治体でどのような助成金・補助金制度があるか調べる

まずは、国やお住まいの自治体がどのような助成金・補助金を用意しているか確認してみましょう。各自治体の補助金・助成金制度は「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で検索が可能です。

※地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
参考URL：http://www.j-reform.com/reform-support/

ただし、自治体の予算や時期等の関係から、先着順で既に埋まってしまっている、利用できないといったケースも多くあります。
自治体の助成金・補助金の募集は年度初めである4月から開始されることが多いため、予定を立てて計画的に行うのがお勧めです。

2.必ず「工事前」に申請する

お住まいの自治体で屋根修理に関する助成金・補助金が設定されている場合は、申請へと進めます。国や自治体の支援を受ける際には「工事前」に申請するのが基本です。工事後に申請しても受け取れませんので注意して下さい。
申請時には複数の書類が要求されます。自治体が発行している申請書や工事費用の見積書、施工場所の現状、施工内容がわかる写真や図面等を合わせた書類等が必要です。ここできっちりと揃えておくと、手間が省けて楽に申請できます。

3.工事開始

申請が終わったら、業者が着工します。工事中はあまり大きな動きはありませんが、工事の範囲や使用する塗料が申請書と違う場合は、自治体に変更の届け出が必要となります。工事中でも、業者とできるだけ進捗の打ち合わせや報告を受けながら、無事に工事が完了するのを待ちましょう。

4.工事終了後に報告書を提出する

工事が完了したら、業者の協力を仰ぎながら、2種類の書類を自治体に提出します。施工前と施工後の写真を添付した「工事完了報告書（実績報告書）」と、助成金・補助金を受け取るための「請求書」です。
どちらも漏れや抜け、紛失があると助成金・補助金を受け取れません。最後までしっかりと手続きし、書類も入念にチェックしておきましょう。

5.助成金・補助金を受け取る

手続きが全て滞りなく完了し、自治体側で問題ないと判断されれば、調査から1～2ヶ月後に助成金・補助金が振り込まれます。これで手続きの流れは完了です。

助成金・補助金の申請を全力サポートいたします！住まいるドクターまでご相談下さい

弊社住まいるドクターでは、2022年度の国・自治体が設置した助成金・補助金についてのサポートサービスを行っております。お客様がどのような助成金・補助金を受け取れるのか、申請書類についてのご不明な点やご不安な点等にも丁寧かつ誠実に対応し、スムーズに受け取るためのサポートをさせていただきます。
屋根修理の助成金・補助金の申請や工事について、ぜひ住まいるドクターにご相談下さい！

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