COLUMN コラム

温暖化で台風や豪雨などの自然災害が増えてきたこと、さらには関東地方でも多く雪が積もるようになり雪災も増えてきたことから、屋根修理に火災保険を利用する方が増えてきています。
近年の火災保険は、自然災害により建物が被害を受けた際に、その修理費用を補助する特約が付いているものが多く「火災」以外でも幅広く活用できます。
そこで、今回は屋根修理に火災保険が適用される場合には、どのような適用条件や注意点があるのか、詳しくご紹介いたします。

屋根修理において、火災保険が適用される災害は？

屋根修理において、火災保険が適用される災害にはどのようなものが存在するのでしょうか。ここでは、有名どころである「火災」と「落雷」を除いたうち、火災保険の適用が可能な代表的な災害について詳しくご紹介いたします。

1.風災

風による災害全般を「風災」と呼びます。普通の風では屋根材が飛んだり外れたりすることがないよう、計算したうえで施工がされていますが、暴風や台風に見舞われた場合には、施工時の想定を超え、被害が出てしまうことがあります。
近年あった例としては、2018年に関西・東海地方を襲った台風21号が、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。台風21号は、風雨によってたくさんの建物の屋根や窓ガラスを破損させただけでなく、発生した高潮の影響で関西国際空港が閉鎖されてしまうなど、各地に甚大な被害を及ぼしました。
風災による具体的な屋根被害としては、「屋根の板金がはがれる」「瓦が崩落する」などが挙げられます。

2.雹（ひょう）災

氷の塊が落ちてくる雹災は、金属屋根に凹みを作る、雨どいを貫通して穴を空けるなど、大きな被害をもたらします。雨や雪と違って珍しい現象ですが、積乱雲の発生しやすい5月〜6月に最も多いと言われています。
とはいえ、日本における年間の降雹日数は2日程度とされており、そこまで問題視されていない現状があります。しかし、一度雹が降ると各地で多数の被害が出るため、珍しいからといって油断はできない災害です。

3.雪災

雪による被害で最も多いのは、積雪した重量による被害です。舞い散る雪だけを見ていると想像がつきにくいですが、雪は1㎡に高さ1cmが積もった時の重さが3kgといわれており、仮に60㎡の屋根に10cmの雪が積もったとすると、その重量は1,800kg（軽自動車2台分）にもなります。
これだけ重いと、屋根にも多大な負担がかかり、様々なトラブルを引き起こします。実際、「雪の重みで雨どいが曲がってしまった」、「雪が積もったことで屋根の軒先が歪んだ」といった被害が数多く起こっています。また、近年は少子高齢化に伴い、高齢者が一人で屋根の雪下ろしをした結果、落下事故を起こしてしまうなど、雪の重量以外でも、雪災による深刻な問題が出始めています。今後、屋根修理に限らず包括的な対策が必要となるのが、この「雪災」と言えるでしょう。

火災保険の適用条件について詳しく解説！

屋根修理に火災保険を適用する際には、どのような場合でも適用可能なわけではなく、必ず「適用条件」が存在します。どんな条件があるのかを、ここで詳しくご紹介いたします。

条件1.屋根の破損が災害によるものであること

屋根修理に火災保険が適用できるのは、「災害によって屋根に補修が必要になった場合」のみです。屋根の破損の原因が、上記でご紹介した自然災害や火災でなければ、基本的に火災保険は適用されません。
「自然災害」の範囲は、風災（台風）、雪災（豪雪）、水災（豪雨）が代表的なものとして挙げられ、窃盗などは補償の対象外になる可能性が高いため、確認が必要となります。
また、自然災害であるといっても、「地震」による屋根の破損は火災保険の補償対象外となりますので、注意が必要です。地震による被害への補償を受けたい場合には、地震保険に加入するようにしましょう。

条件2.被災から3年以内であること

火災保険が適用できる期間は、被災してから3年以内と法律で決まっています。
保険法第95条【消滅時効】
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。
参考URL：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420AC0000000056
屋根の破損から3年以上の時間が経過してしまった被害に対して、火災保険は適用されません。屋根に破損を発見したら、なるべく早く手を打つようにしましょう。

条件3.損害の補修費用が火災保険の免責金額を超えること

火災保険には「免責金額」と呼ばれる金額が設定されています。「この金額以下の屋根修理は、自己負担となる」という基準の金額です。修理金額を問わず、いくらでも火災保険が使えるわけではないので、注意が必要となります。
屋根の破損が軽微なもので、修理金額が免責金額を下回った修理に対しては、火災保険の請求ができません。
火災保険の免責金額はおおよそ20万円で設定されているのがほとんどですが、各保険会社のプランによって異なります。万が一の際に備えて、必ず確認しておきましょう。

屋根修理に火災保険を使えないケースもあります

全ての屋根修理に火災保険が使えるというわけではありません。「自然災害以外」が原因の場合には、保険の適用外になることがほとんどです。
具体的にはどのような事例があるのでしょうか。この項目で詳しくご紹介いたします。

1.原因が「経年劣化」の場合

屋根の破損の原因が「経年劣化」にある場合、火災保険はおりません。屋根は常に紫外線や風雨にさらされています。そのため、年数が経つと必ず傷み、屋根としての機能が低下していきます。
経年劣化によって屋根材がもろくなっている、または屋根が破損しているといった場合には、どんなに破損内容がひどくても、火災保険の補償範囲外となります。
屋根の破損が自然災害によるものか、経年劣化によるものかは、調査に来る「鑑定人」によって正確に判別されます。風雪による破損よりも、経年劣化による破損の可能性が高いと判断された場合には、火災保険の補償を受けることはできません。
破損の原因が自然災害なのか経年劣化なのか、見分けるのが難しい場合には、専門業者に連絡して、確認してもらうと良いでしょう。

2.意図的に屋根を破損させた場合

当然ですが、意図的に屋根を破損させた場合にも、火災保険はおりません。たとえば、ハンマーなどで屋根をわざと叩き割り、修理が必要になった場合などが該当します。
意図的な破損を「自然災害」として申請しても、必ず鑑定人に見破られます。最悪の場合、いわゆる「保険金詐欺」に該当し、犯罪として立件されてしまいます。絶対にやめましょう。

3.被害総額が免責金額以下である場合

先述の通り、被害総額が設定されている免責金額以下の場合、火災保険はおりません。免責金額は「この金額までは自己負担」という基準ですので、それ以下だと保険の対象外となります。
免責金額は契約書面などに記載されていますので、万が一のためにしっかり確認しておきましょう。不明な場合には、保険会社に問い合わせることで教えてもらえます。わからない場合はそのままにせず、しっかり対応しておくことをおすすめします。

4.不具合が発生しやすい素材の屋根である場合

ごく稀なケースですが、屋根の素材に不具合の発生しやすいものが使われていると、保険がおりないことがあります。たとえば、「ノンアスベスト屋根材」という素材は、屋根の上を歩くだけでひび割れが発生してしまうほど脆い素材です。
2000年頃までは、主要な屋根材としてアスベスト入りのスレート素材が使われていたものの、アスベスト入り建材の使用が禁止された直後から、しっかりとした基準や準備が整わないままに、アスベストを抜いただけの粗悪なスレート素材に張り替える案件が多発してしまいました。
アスベストの含まれないノンアスベスト屋根材でできた屋根は、非常に簡単に破損してしまうため、火災保険の対象外となっていることが多くあります。ご自宅の屋根がどんな素材でできているのか、あらかじめ確認したうえで保険加入を検討しましょう。

ノンアスベスト屋根は、2000年頃からアスベスト入りの建材が禁止された直後、しっかりとした基準や準備が整わないままにアスベストだけを抜いて屋根材にしたものです。
非常に簡単に破損してしまうため、火災保険の対象外となっていることが多くあります。こちらもあらかじめ確認しておくことが大切です。

住まいるドクターでは、火災保険の申請手続きをサポートしています！

住まいるドクターでは、火災保険の申請手続きをサポートしています。保険申請の流れは以下の通りです。

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3.保険金請求…お客様から保険会社にご連絡していただき、保険会社が保険金の支給申請、審査、査定を行います。
4.保険金支給…保険会社の審査が通れば、保険金が振り込まれます。
5.修繕工事開始…保険適用工事を開始します。

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